全国各地から約500人もの県会議員が集まり東京で開催された『都道府県議会議員研究交流大会」に参加しました。

基調講演では、駒沢大学法学部大山礼子教授から「新時代における地方議会のあり方」を拝聴。

本来の地方議会の運営のあり方や、何故地方議員のなり手がないのか？
住民と情報を共有し、議会の存在感を高めるにはどうしたらよいのか？などなどを。

続く分科会では5グループに分かれ様々なテーマを学びました。
私は、「広域観光」のグループで元リクルート社員で大正大学地域構想研究所村橋克則教授の話を中心に主に「瀬戸内ＤＭＯ」について議論が交わされ、私も「観光地域において、災害時の訪日外国人の対応」と「富裕層にターゲットを絞った施作に、資本力の無い、中小の事業者はついていけるのか」を質問させていただきました。
災害時においての訪日外国人の対応は、瀬戸内ＤＭＯとしてはまだ確率されていないとのことで、県議会との繋がりが薄かったと反省の弁もありました。
富裕層に関しては、中小の事業者は「身の丈にあったサービスの提供で良いのでは無いかと」何処かで聞いた答えでした。
資本力のある事業者は設備投資し、客単価の高い富裕層から利益を得ることが出来ても、「身の丈に合った？」事業者は、それなりでとも聞こえ、もしそうだとしたら地域住民満足度を掲げる策の中で、体力で差がついてしまうのでは無いかと少し疑問が残りました。
地域によって訪れる外国人の国籍は様々ですが、地域に寄り添った取り組みが必要だと感じました。